緊急事態宣言の対象を拡大、全国のパチンコ店に休業要請の可能性

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域から、他県のパチンコ店を訪れる客がいることが問題となっていた。
 また、対象地域内でパチンコ店の休業が増える一方、対象外の店では多くの店がこれまで通りの営業を続けている。

(出典 pbs.twimg.com)
7日の緊急事態宣言を受け、一部の大手パチンコチェーンは8日から対象地域の店舗を休業にした。
 
 東京都は11日から、千葉県は14日からパチンコ店に休業を要請するなどし、多くの店舗が従っている状況だ。一方、茨城県ではパチンコ店を含めた施設への休業要請への動きはない。
井川和彦知事も13日の会見で、現段階では特定の業種に休業要請をする考えがないことを明らかにしていた。


 しかし、4月16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言の対象を全国に広げると宣言した結果、特措法施行令で「遊技場」と定められているパチンコ店も、各道府県知事が「休業要請」できることになった

90 名無しさん@1周年 :2020/04/16(木) 21:42:20.50

>>1
パ*屋を日本から一掃するからな


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